1976-05-19 第77回国会 衆議院 文教委員会 第7号
このような観点から、文部省では、昭和四十九年三月に行われた大学設置審議会の答申を受けて、同年六月、大学院設置基準の制定等を行ったところでありますが、同答申中独立大学院制度の創設等法律の改正を要する重要な事項が残されておりますので、このたび、これらの事項を中心に大学院制度の一層の整備を図るため、この法律案を提出いたしたものであります。 次にこの法律案の内容を御説明申し上げます。
このような観点から、文部省では、昭和四十九年三月に行われた大学設置審議会の答申を受けて、同年六月、大学院設置基準の制定等を行ったところでありますが、同答申中独立大学院制度の創設等法律の改正を要する重要な事項が残されておりますので、このたび、これらの事項を中心に大学院制度の一層の整備を図るため、この法律案を提出いたしたものであります。 次にこの法律案の内容を御説明申し上げます。
このような観点から、文部省では、昭和四十九年三月に行われた大学設置審議会の答申を受けて、同年六月、大学院設置基準の制定等を行ったところでありますが、同答申中独立大学院制度の創設等法律の改正を要する重要な事項が残されておりますので、このたび、これらの事項を中心に大学院制度の一層の整備を図るため、この法律案を提出いたしたものであります。 次にこの法律案の内容を御説明申し上げます。
このような観点から、文部省では、昭和四十九年三月に行われた大学設置審議会の答申を受けて、同年六月、大学院設置基準の制定等を行ったところでありますが、同答申中独立大学院制度の創設等法律の改正を要する重要な事項が残されておりますので、このたび、これらの事項を中心に大学院制度の一層の整備を図るため、この法律案を提出いたしたものであります。 次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
融資の絶対的な額を増強すること、災害、輸出振興等の特別保証を推進するために特別法案を作るとか、それからいわゆる設備近代化保証保険制度の創設等、法律の改正等でもって御審議をわずらわしているものもございますが、御説の問題に対しては、われわれも重点的にそうあるべきだと考えておりますから、これから通達その他業務の運営指導、基本的な考え方に対してしかるべき措置をいたします。